2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
業務部門と家庭部門、これ以外に大きな産業用もあるわけでございますけれども、業務部門だけでも年間のＣＯ２排出量というのが八千三百二十九万トン程度あるであろうと、家庭部門においてもそれと同じぐらいあるということで情報を提供いただきました。これ、作成するのも大変だったと思うんですけれども、作っていただいた方にも感謝をしたいと思いますけれども。 これ、非常に大きな数値でございます。
業務部門と家庭部門、これ以外に大きな産業用もあるわけでございますけれども、業務部門だけでも年間のＣＯ２排出量というのが八千三百二十九万トン程度あるであろうと、家庭部門においてもそれと同じぐらいあるということで情報を提供いただきました。これ、作成するのも大変だったと思うんですけれども、作っていただいた方にも感謝をしたいと思いますけれども。 これ、非常に大きな数値でございます。
○平山佐知子君 今もろもろお答えいただいたように、これからアンモニア、燃料のアンモニアの導入や拡大については安定的に確保できるかといったことですとかコストの削減であったり、またアンモニア製造時のＣＯ２排出への対応、これも考えていかなくてはいけないというところでございます。
今御指摘ありましたように、政府のグリーン成長戦略におきましては、二〇五〇年時点での製造工程ＣＯ２排出量が実質ゼロである鉄鋼、いわゆるここではグリーンスチールと呼んでおりますけれども、世界の市場規模が最大約五億トンと見込んでおります。
製造業において製造プロセスをグリーン化しても造っている製品とか商品自体は変わらないんじゃないかということなんですが、例えば製造業の中でも最大のＣＯ２排出量の鉄鋼業、これを例に取って申し上げると、その製造プロセスをグリーン化するためには、例えば今、石炭とかコークスとか、これを使って鉄鉱石を還元しているんですけれども、これを水素に変えていくということが一つの対策としてあります。
政府としては、欧州とも対話を重ねておりまして、また公平な評価方法となるよう日本の考え方を主張するなど、ＣＯ２排出削減と公平な競争環境整備の両立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 また、デジタルの分野では、自動運転技術について、安全性に関する標準化に取り組んでいます。
二〇一〇年の総会では、国際航空からのＣＯ２排出について、二〇二〇年以降総排出量を増加させないこと、これがグローバルな目標として決定をされておりますし、二〇一三年の総会では、この目標の達成手段として、新技術の導入、また運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの活用、市場メカニズムの活用が決定をされております。
燃やしてしまえばいいんだという、そういう主張をなさる方もいらっしゃいますので、プラスチックをリサイクル、燃焼するのではなくてリサイクルをするということでＣＯ２排出量が減る、脱炭素の観点からも重要なんだということで、総量を伺いたいと思いますけれども、これは試算できましたでしょうか。
それから、資料の九ページに、この間リサイクルということが盛んに言われるんですけれども、今、水平リサイクル、ペット・ツー・ペットが一割で、業界は五割を目指すんだというふうに聞いておりますけれども、しかし、この資料九見ていただくと、これも高田先生の資料ですけれども、ペットボトルはガラス製リターナブル瓶に比べてライフサイクルでのエネルギー消費量、ＣＯ２排出量が二倍程度多いという、これは非常に貴重な私は研究結果
ただ、二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年度ＣＯ２排出量四六％削減という目標は非常に意欲的であって、簡単に達成できないということも確かであります。例えば、再生可能エネルギーの利用拡大のため、しかもコストを下げる形で利用拡大を進めていくためには、今ある技術、イノベーションじゃないものが出てこないと、もしかしたら五〇年カーボンニュートラルの達成は難しいかもしれないと。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほど片山先生の質疑でも答弁をさせていただいたとおりでありますが、今後は、熱回収というものは、あくまでもリデュース、リユース、リサイクルで、その後にどうしてもそれでは駄目だということは熱回収だけど、順番はあくまでもリデュースですと、そして熱回収はリサイクルではありませんと、こういったことや、ＣＯ２排出効果も先日平山先生の質疑の中でも言わせていただいたとおりでありますが。
温室効果ガスインベントリー上、二〇一九年度のデータが一番新しいんですが、焼却エネルギー利用、エネルギー回収を伴う焼却をされているプラスチックに関してのＣＯ２排出量、この合計値が約一千八百万トンとなっております。この一千八百万トンは、二〇一九年度に我が国で排出された温室効果ガスをＣＯ２換算した際の総量であります十二億一千二百万トンのうち、約一・五％に当たります。
そのためには、オールジャパンとしての取組が重要になると考えますが、関係者による連携、協力をどう進め、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。 地域航空は、離島や遠隔地域と大都市圏の様々な格差を解消する上で必要不可欠な手段と考えます。
二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策についてお尋ねがございました。
○国務大臣（梶山弘志君） 最先端のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電技術は、従来のＵＳＣ、超超臨界圧の石炭火力発電に比べＣＯ２排出量を約二割削減をすることが可能であります。他方、最先端のＩＧＣＣであっても、一般的なガス火力発電よりも約七割ＣＯ２排出量が多いということであります。 そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。
これは、元々これを活用しないで燃料ボイラーでたいた場合と比較しますと、大体省エネ効果がＣＯ２排出量で約七割から八割減というその実証結果が出ています。 それから、費用の削減効果という意味でいいますと、大体一億円ぐらいの設備投資で年間の光熱費が二千万円ぐらい削減できると。
Ｇ７の議長国がイギリスということで、六月のですね、今度十一月に開かれるＣＯＰ26の議長国もイギリスということもあってこういうテーマが設定されたのではないかと思いますが、Ｇ７のＣＯ２排出量は世界全体の約三割ということですので、極めて意義深い会合だったと思います。
その調整力として使うものもいかにＣＯ２排出をなくしていけるか。ですので、最近、石炭火力にアンモニアや水素、こういったものを加える中で、最終的には、火力だけれどもＣＯ２排出がゼロというこのゼロエミッション火力、この開発、そして普及、しっかり後押しをする必要は、私もそのとおりだと思います。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の六つの方法、それぞれＣＯ２排出削減効果というのは、エネルギー収支がどうなっているかとか、それからそれぞれのプロセスが具体的にどういう方法で運転されるか、こういったことにいろいろ左右されますので、それぞれケース・バイ・ケースで評価していく必要があると思います。
そうすると、だったら、単に逃げるんじゃなくて、売電先の削減の努力をちゃんと発電事業者として確認しなさいよということに対して、経産省は、この環境省とのやり取りの中で、神鋼と関電が同じグループならまだしも、別企業なんだから、神鋼が関電のＣＯ２排出抑制の状況を継続的に確認するのはおかしいと、難しいと言っているんですよね。
それは、石炭火力の新設をするのに、発電事業者である神鋼は、売電するということでＣＯ２排出に責任を持たないということになると。では、関電、売電先の関電が神鋼が増やしたＣＯ２に見合う排出削減を行っているのか継続的に確認するのかといえば、確認しないと。こうなりますと、二重の目隠しになっちゃっているなと、新しい神鋼が造る石炭火力発電所に関するＣＯ２排出については。
他方で、今御指摘のとおり、送電量の空き容量を超える場合に、現行のルール下では、先にノンファーム型を接続、ファームで接続している火力電源より先にノンファーム型の接続の再エネが出力制御を受けるということになってしまいますので、こうした状況を打開していくために、ＣＯ２排出量や燃料費の観点から非効率と考えますし、おりますので、石炭火力などより再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるようなルールの抜本的な
○国務大臣（梶山弘志君） ＣＯ２排出量については、自動車の走行時だけでなくて、生産、利用、廃棄の全体で評価するライフサイクルアセスメントが世界的な潮流になってきているということであります。
そのための一つの取組として、住まいや生活サービス機能など都市の機能を町中へ誘導、都市を集約化し、自動車の移動距離の短縮、公共交通の再構築、利用、またモビリティーを使わないなどによってＣＯ２排出削減の一助とするコンパクト・プラス・ネットワークがあります。
恐らく、都市計画等々をやっているところだと千を超える自治体が全国にあると思いますが、やはり国交省からいただいた資料でも、読んでみて分かったんですが、例えば、私の住む前橋市、そして高知市がほぼ面積が同じ、人口もほぼ三十数万で一緒ということですが、人口密度が高知市の方が一・五倍あると、運輸部門の一人当たりのＣＯ２排出量が前橋の方が一・四倍も高いということで、都市がどれぐらいコンパクトにしているかによって
この野心的な目標に向けて、ＣＯ２排出の大宗を占めるエネルギー部門の取組と製造業等の構造転換が不可欠であり、産業界とも密接に連携して取り組んでいくことが重要でありまして、産業界との対話ということはずっと継続をしてきております。
ＩＰＣＣの一・五度特別報告書におきましては、地球温暖化を一・五度に抑える排出経路といたしまして、二〇五〇年前後に世界全体のＣＯ２排出量は正味ゼロ近辺であるということが示されておりまして、我が国が、昨年十月、総理が表明されました二〇五〇年カーボンニュートラルもこれを踏まえたものであるということでございます。
委員から御指摘ございました家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査でございますが、家庭のＣＯ２排出量やエネルギー消費量の実態を把握するために、統計法に基づく政府の一般統計調査として実施し、その結果を毎年度公表しております。
さて、データ、統計に関連して、家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査について一つお伺いさせていただきます。 本調査は統計法に基づく政府の一般統計調査として実施されているもので、先ほどの自治体の依頼に基づいてエネルギー事業者が提供していたデータとともに、家庭部門のＣＯ２排出量を測定するものとして重要な統計の一つとなっています。
地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
このままではＣＯ２排出削減目標を達成できないという危機感の表れであり、Ｇ７の中で唯一、石炭火力の期限を切った廃止を検討していない日本に対する強い要請だと考えますが、国連事務総長の要請をどう受け止め、どう具体化しているのか、小泉環境大臣並びに梶山経産大臣の答弁を求めます。 小泉大臣の地元でもある横須賀で、現在、石炭火力発電所の新規建設が進められています。
二〇一九年度の日本のＣＯ２排出量は約十一億トンであり、エネルギー転換部門三九％、産業部門二五％、運輸部門一八％、家庭・業務部門は一一％となっています。二〇一九年度までに六年掛けて一四％減らしていますが、今後、どのようにして四六％削減を実現するのか。小泉大臣、各部門の削減目標や具体的な施策を含め、四六％削減の積算根拠を具体的にお示しください。
地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
国交省は所管が広いものですから、ＣＯ２排出量の五〇％を我が省内で所管しておりますので、うちが本気になるかどうかというのは本当極めて、この政府の目標を実現できるかどうか、我々の取組が懸かっているという思いでございます。
ＥＵは一九九〇年を基準として、環境省に聞きましたら、日本は二〇一三年、これは東日本大震災の後の最も一番ＣＯ２排出量が多かった、一億五千万トンですか、そこを基準にしています、基準にしているんです。一九九〇年を基準とすれば低くなる形でありますから、巷間言われております四〇とか四五、例えば四五であれば、これが三九になってしまいます、一九九〇年を基準とすれば。
なので、そういう意味で、まさに、だから、そこを経済も環境もというのがグリーンリカバリーでして、再エネ、省エネに投資することによって経済復興も雇用拡大もＣＯ２排出削減というのもあるかと思います。
次に中国ですが、中国も、昨年九月の国連総会で、習近平国家主席がＣＯ２排出量を二〇三〇年までに減少させると、そして二〇六〇年までにＣＯ２排出量ネットゼロにするということを表明しております。中国は世界最大のＣＯ２排出国でありますので、この方向転換は非常に大きい意味があります。
ＣＯ２に関して言えば、よく電気自動車とガソリン自動車、それほどＣＯ２排出量変わらないというんじゃないかとかいう話があるんですけれど、圧倒的に自動車は使うときのＣＯ２排出量が大きいので、製造時も含めて、電気自動車にするとＣＯ２の排出量は大幅に削減します。 これも誤解があるんですが、実は電気量も減るんですね。なので、いかにガソリン車というのは効率が悪いものを使っていたかということなんですが。